資産運用

■「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ

独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)は、平成26年8月29日に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下「コード」という。)の受入れを表明し、スチュワードシップ活動に取組んでまいりました。また、平成29年11月30日には、平成29年5月29日に改訂された本コードの趣旨に賛同し、各原則に基づく方針を一部改訂しました。
機構は、運用機関への委託運用を通じて株式を保有する「アセットオーナー」として、コードに定める各原則に以下の通り対応します。

  • 原則1.
  • 機関投資家は、 スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 原則2.
  • 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 原則3.
  • 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  • 原則4.
  • 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  • 原則5.
  • 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  • 原則6.
  • 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  • 原則7.
  • 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。